取扱業務

離婚

配偶者との婚姻生活が上手くいかなくなり、将来に向けて婚姻関係を解消する場合には離婚の手続きが必要になります。日本の法律では、話合いでの離婚が前提とされてはいますが、離婚には、親権者の指定や財産分与、面会交流等の手続が付帯するため、当事者間だけでの合意が難しい場合があります。また、外国人との離婚を考えられている方は日本人同士の離婚と異なる配慮が必要となりますのでご相談ください。

１．どうすれば離婚できるの？

離婚手続きには概ね①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚の３つの手続があります。
当事者間の話し合いで離婚の条件について合意できた場合は、離婚届を市役所に提出する①協議離婚の方法により離婚を成立させることができます。
ただし、親権や財産分与等で当事者間だけでの解決が難しい場合、家庭裁判所が話し合いに関与して合意を成立させる調停という手続をまず行う必要があります。もし、この調停でも合意が成立しない場合には家庭裁判所において離婚の裁判を行うことになります。
２．離婚事件で何を決めないといけないの？

お子様がいる場合には必ず離婚後の親権者を決める必要があります。他にも、財産分与、面会交流、養育費や慰謝料額などを決めることが一般的です。
３．子どもはどうなるの？

離婚前は両親が共同で親権を行使しますが、離婚後は両親のどちらかが単独親権を行使することになります。親権を得られなかった親は、子と定期的に会うことができます（面会交流）。また親権者に養育費を支払う義務も生じます。
４．お金は支払わないといけないの？

結婚生活が破綻した原因が自分にある時には相手方に対して慰謝料を払わなければならないことがあります。また、婚姻期間中（破綻前）に増加した財産については夫婦の共有財産とされますので離婚に際して清算が必要となります（財産分与）。この清算を行う結果として相手にお金を支払わなければならなくなる可能性があります。

ハーグ条約

ハーグ条約は、正式には「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」と言います。他方の親の監護権を侵害する形で国境を越えて子どもを移動させたり、不法に留置した場合に適用される条約です。外国から日本に連れてこられる場合をインカミングケース、日本から外国に連れ出される場合をアウトゴーイングケースと言い、子どもの現在地で返還の裁判を行うことになります。
日本におけるハーグ返還事件の審理は他の事件と比べて極めて短期間で終了しますので、特にご注意ください。

相続

人が亡くなられた時に一定の身分関係にある方（相続人）は、原則として亡くなられた方の財産を引き継ぎます。この財産というのは土地や預金のような価値のある財産だけでなく借金その他の債務も含みます。相続人が引き継ぐ割合は法律でも決まっていますが、いわゆる遺言を書けばその割合を変更することも具体的な財産を誰にどのように分けるかを指定することもできます。

１．私が死んだときに家族がもめないようにしたい

遺言を作成し、その中で具体的にどの財産を誰に相続させるかを記載しておけばトラブルを回避しやすくなります。また遺言の中で、その理由を記載しておけば相続人も納得されるかもしれません。また、遺言には自筆証書、秘密証書遺言、公正証書遺言の三種類がありますので、どの方式の遺言を作成すべきかも検討すべきでしょう。
２．父が亡くなったのですが、父名義の財産をどうしたらいいですか

相続分は法律で定まっていますが、遺言があればそちらが優先されます。
まずは遺言の有無を確認し、見つかれば検認の手続を取る必要があります。遺言がない場合には相続人間で具体的に誰がどの財産を受け継ぐかを決める遺産分割協議が必要となります。

財産管理

高齢等で判断能力が不十分な状態になり、財産を浪費したり、適切に管理できなくなった場合には家庭裁判所に申立てを行い、成年後見等の手続を利用することができます。また、ご病気や障害で出歩くのが困難となった場合には、日常の支払や個別の事務を弁護士との間で委任することもできます。

交通事故

交通事故に遭った場合、加害者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができます。保険会社が加害者側の示談の代行を行うことが通常ですが、相手方の立場に立つ保険会社の提示する条件は被害者側にとって不利な場合もあります。一度弁護士に相談して示談の条件が不利でないかを確認することをお勧めします。

契約書作成・チェック

専門家に契約書を作成やチェックをしてもらうと、余計な費用がかかってお金がもったいないと思っておられませんか。取引には思わぬトラブルがつきものですが、契約書を作成して予めトラブルが起きたときのルールを決めておかないと当事者間での対立が大きくなってしまい、かえって裁判等で多大なコストがかかってしまうことがありますし、専門家にチェックをしてもらうことで、自己に不利な内容になっていないかどうか、契約書が適正であるのか等を確認することができ、安心して取引を開始することができます。無用な争いを避け、コストをかけないためにも、法律の専門家に契約書を作成・チェックをしてもらうことをお勧めします。

債務整理・自己破産

消費者金融等の利率は高額であり、一定のラインを超えると雪だるま式に借入が多額になることがあります。その場合、収入のほとんどを返済に充てないといけなくなり、生活ができなくなってしまいます。そのような場合には法律で認められた債務整理（場合によっては自己破産）を行うことで生活を立て直す必要があります。

労働

会社に突然解雇されたような場合、諦めるしかないのでしょうか？いいえ。日本の労働法は、解雇を制限して労働者を保護していますので、あなたのケースでも解雇が有効とは認められない可能性があります。まずは弁護士にご相談を。

刑事

ある日、突然家族が逮捕される。頻繁にあることではありませんが、あり得ないことではありません。そのような場合、まずは法律上どのような犯罪事実で逮捕されたのかを確認することが大事です。また、事件によっては早期に示談等が成立すれば、不起訴や略式起訴となることもあります。いずれにしても逮捕から起訴されるかが決まるまで時間との勝負になりますので、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

顧問契約

会社の事業は、各種法律により規制されていますので、常に法律問題が関わってきます。企業活動は、常にリスクを伴います。そのリスクが現実化してから対応を行うより、事前にリスクを想定し、実際に起きた場合の対処方法を考えておく方が結果的に問題解決に係る費用を抑えることができます。このような考え方を予防法務と言います。顧問弁護士はこのような予防法務を実現するために存在します。顧問弁護士の活用をご検討ください。

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